サステナビリティ
行動規範
はじめに
当社は、「よりよき環境へ技術で挑む」ことを企業理念とし、創業の精神である仕事五訓を礎に企業としてあるべき姿を実現するために全ての役員及び従業員の判断の根拠や取るべき行動を「行動規範」として定めています。
全ての役員及び企業員は、この行動規範を理群・迎し、高い無理観を持って誠公止に行動します
仕事五訓
ー、基本原則に準拠し
二、常に創意工夫をこらし
三、計画段取りを綿密に
四、全体との調和を計り
五、積極果敢に
技術で挑む精研の直価を発揮しよう
1.持統可能 社会
- (1)持続可能な社会の発展と地球環境との調和を実現するため、環境保全活動を推進します。
- (2)低炭素社会・高度循環社会・自然共生社会を目指し、事業活動に起因する環境負荷を任減するとともに環境性能の向上に努めます。
- (3)企業価値の向上を追求し、社会の発展に貢献するための健全な事業活動に努めます。
- (4)よき企業市民として地域社会との信頼関係を築くとともに協調し、地域社会の発展に貢献します。
2. 誠実で公正な事業活
2.1 適正な取引
- (1)公正で自由な競争を守るため、国内外の競争法をはじめとする取引に関する全ての法令や規則を遵守します。
- (2)取引先との関係において行動や決定に影響を与えることを目的としたあらゆる形態の贈収賄に関与しません。
また、社会通念上妥当な範囲を超えた贈物や接待の授受を行いません。 - (3)政治・行政と健全な関係を構築し、透明性を維持します。
- (4)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体との関わりを持たず、あらゆる不当要求や不正な取引を拒否します。
2.2 調達先との関係
- (1)公平・公正で透明性のある自由な競争で適正な取引を行い、長期的視野による相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
- (2)購入する製品・資材やサービスの調達先又は委託先を品質・信頼性・納期・価格競争力および経営の安定性・技術開発力など、その他客観的な基準に基づいて選定します。
- (3)全ての調達先や委託先が関連法令を守し、人権等重・公正な雇用・労働、環境保全などの社会的責任を果たしていることを考慮します。
2.3 お客様との関係
- (1)お客様からの要望や意見を真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応するよう努めます。
- (2)事業活動の全ての段階において、お客様のニースや仕様を満たし、関連法令や基準に適合することはもとより。
高品質で安全性に配慮し、データの隠蔽や改ざんは行いません。 - (3)欠陥やクレーム・事故が発生した場合、誠意をもって迅速に対応するとともに、原因を究明し再発防止に努めます。
3.人権の尊重
- (1) 国際的に認められた人権を理解するとともに、事業活動に関わる全ての人々の権利を尊重し、侵害しないように努めます。
- (2) 採用・処遇を含む全ての企業活動において、性別・性的指向・年齢・国籍・人種・民族・文化・思想・信条・宗教・社会的自分・地・梅病・自体的特徴・障害などによる差別や個人の尊厳をつける行為を行いません。
- (3) 他者への尊厳を傷つけるハラスメントなどの人権侵害行為を行いません。
- (4) 事業活動にあたっては、児童労働・強制労働を認めません。
4.職場環境の整備
- (1) 事業活動に関わる全ての人にとって安全で心身ともに健康な状態で業務に従事できるよう、職場環境を良好に維持することに努めます。
- (2) 働きがい・やりがい・向上心を持って働くことができる職場環境づくりに努め、組織と個人の持続的な成長を実現していきます。
- (3) 個人の能力を最大限に発揮できるよう、自己研に努め能力開発などのための必要な教育投資を行います。
5. 情報管理
- (1)個人情報の漏洩が無いよう適切な管理に努めるとともに、取得した目的以外の利用はしません。
- (2)事業活動に関する全ての情報の収集・管理について国内外の法令及び社内規定に従って適切な取り扱いを行います。
6.知的財産の保護
自社の知的財産を保護し、故意に第二者の的財産を不止使用することや侵害する行為を行いません。
7. 会社資産
有形・無形を問わず会社の全ての資産は、正当な業務目的にのみ使用するとともに適切に管理し、その価値を毀損しないように 取り組みます。
8.利益相反の禁止
自ら又は利害関係者の利益を得るために職務上の地位や職務上知り得た情報を不正に利用し、会社の利益と相反する行為は行いません。
9.危機管理
自然災害・テロ・サイバー攻撃・その他の事故などの脅威に対し、従業員の安全と企業活動の継続を維持するため、組織的な危機管理に取り組みます。
10.從業員の責任
従業員は、本行動規範に則り行動することを誓約するとともに、本行動規範から逸脱する行為又はその疑いがあるという情報に接した場合は、内部通報制度を通じて報告を行います。
11.役員の責
役員は、率先して本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守に基づいた事業運営がなされるように最大限の努力を行うとともに、本行動規範に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。当該達反行為に対しては、自らも含め厳正な処分を行います。
